奥出雲町議会 2022-12-20 令和 4年第4回定例会（第4日12月20日）
文科省事業受託の自閉症教育モデル事業は平成２０年度からの自閉症教育の研究から始まり、発達障害等の様々な課題のある子供の増加、通常学級での個別支援の必要な子供の増加、保護者の価値観の多様化による対応の困難さ、一斉指導の中での個別支援の充実による通常学級での指導充実の必要性が明確化され、教員のこれまでにない指導モデルの必要性が求められ、地域全体で子供を育てるネットワークが必要であることが確認されたとのことでした
文科省事業受託の自閉症教育モデル事業は平成２０年度からの自閉症教育の研究から始まり、発達障害等の様々な課題のある子供の増加、通常学級での個別支援の必要な子供の増加、保護者の価値観の多様化による対応の困難さ、一斉指導の中での個別支援の充実による通常学級での指導充実の必要性が明確化され、教員のこれまでにない指導モデルの必要性が求められ、地域全体で子供を育てるネットワークが必要であることが確認されたとのことでした
ここまで子どもたち、そして教職員は、休校にならないように、学級閉鎖にならないように、体育祭や運動会、発表会ができるように、部活動が止まらないように、大会に出られるように、修学旅行や宿泊研修、遠足に行けるように感染症対策を本当によく頑張ったと思います。以上です。 ○議長（立脇通也） 中村議員。
町の平均に併せまして学校平均とか学校の様子も考えて実は分析をしておりまして、それを見ますとやはり少人数の学級では非常にいいところと、１人の影響がかなり大きく出る関係で学校間の差も若干大きくなったり、あるいは狭まったりというところがございます。
一方、児童生徒に、より一層きめ細やかな指導を行いながら、教職員の業務量の縮減を図っていくためには、学級編制基準の引下げは極めて有効な手段であると認識をしているところでございます。 教員定数につきましては、公立義務教育学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律によりまして、昨年の４月１日から公立小学校の学級編制が１クラス35人に引き下げられたということでございます。
未然防止につきましては、年３回の児童・生徒の意識調査や県の事業を活用した学級集団への満足度を調べるアンケート等を基にして、学校や学級における居場所づくりや絆づくりを大切にした学校行事や学級活動の充実、また、授業を主体的・対話的で深い学びのあるものへ改善を進めて、児童・生徒にとって魅力ある学校づくりを推進してまいります。
負担軽減にも関わることですが、教職員の定数は、児童生徒数を基にした学級数で配置数が決まっております。特別な対応が必要な学校へ加配される島根県独自の制度もございますので、こうしたものも活用しながら定数の中で各学校が対策を取っているところでございます。 議員が先ほど御指摘いただきましたとおり、教職員を増やすことは、長時間労働を解消する方策として非常に有効なものであるというふうに認識はしております。
また、中学校につきましては、島根県においては複式学級といった制度がなく、学校兼務による教員配置がなされており、さきに答弁しましたとおり、当面２０人程度の規模は維持できる見込みです。
学級担任と会うのが難しいケースもあることから、面会や話ができない場合にはアンケートやタブレット端末による実態把握も検討するといった回答をいただきました。 そこでお聞きいたします。 学級担任と面会や話ができないケースに対し、児童生徒や保護者に対してアンケートやタブレット端末による実態把握はされましたでしょうか。
コロナ禍により両親学級を中止している医療機関があるため、育児不安を抱える方が増えており、育児休業中の夫と一緒に沐浴の仕方などを学ぶことができてよかったという声もありました。 宿泊型は、令和４年度から、産婦人科マザリー産科婦人科医院と助産院Ａｙａ母乳育児相談室の２か所で開始をし、７月末までに５人、延べ16件の利用がありました。
次に、少人数学級編制の変更による影響が市内の複数の小中学校で見られます。2019年、島根県は、聖域なき予算削減を突然打ち出し、全国でも先進的な取組でありました30人学級編制の少人数学級が、予算がないという名の下に廃止されました。
全国ではいじめを許さない学級運営ができている担任の先生とか、そういった事例もたくさんあるので、そういったものも共有していただけたらいいのかなとも思います。 あと先生方がきちんと子どもに向き合えるような時間がつくれるように、教職員の方、本当に今大変な状況だと思いますので、そういったことにも取り組んでいただけたらと思っております。よろしくお願いします。 次、質問項目の４番に入ります。
学校において感染から休校や学級閉鎖の措置が取られておるわけですけど、給食時の感染防止対策についてでありますが、透明仕切板といった設置や前向き黙食などの指導について、どのようになっているのかお伺いします。 ○議長（藤間義明） 中川学校教育課長。 ◎学校教育課長（中川稔） コロナ禍における学校給食の運営の工夫につきましては、給食前は手洗いとアルコールでの手指消毒を実施しています。
そして、そういったときに自分独りで抱えるのではなく、どう対処をするのか、どうＳＯＳを発していくのかを自分なりに考えるような学習を行うとともに、様々な相談の窓口があることや相談の仕方についても学級活動や保健体育の時間などにおいて紹介しています。
○議員（11番 川西 明徳君） 次に、文科省は、新任教員が、特別支援学校、特別支援学級の指導経験を積むことを求める通知を出しています。現場は教員、教室不足、教職員の非正規率の高さが深刻などと教員養成の在り方の見直しを求める声がありますが、このことについて教育長の所見を伺います。 ○議長（藤原 充博君） 松田教育長。
さらに、タブレット端末の画面を学級全体に共有する際には、20人以上が在席するような学級では後方の席の児童・生徒が見づらいといった声もあり、また特別教室においてもタブレット端末を活用した授業が行われていることもありますので、このたびの３月補正予算において、学校への調査により要望のあった31台分について、60インチ以上のモニターに更新するための予算を計上しております。
学校では、明確な窓口を設けているわけではなく、学級担任を中心とした教職員により学校生活の様々な場面や相談等を通じて把握をしていきます。 学校以外の相談窓口につきましては、社会教育課に設置している子ども・若者総合相談窓口や国が設置している24時間子供ＳＯＳダイヤルやチャイルドホットラインなどがあります。
少子化が当面続く奥出雲町において、子供たちが子供たちの中で学び合える環境を維持するため、学級規模を確保する小学校再編が必要であるとの思いの下、町民の皆様の御理解もいただきながら、令和４年度も進めてまいります。
オンライン授業のメリットとして、不登校の児童生徒等、教室以外の場所にいながら自分の学級の授業を受けることができると昨年９月の定例会の質疑で答弁されています。現在では、一部であるオンライン授業は、今後さらなるＩＣＴの発展、ネット環境整備、何よりもニーズの高まりにより、さらに拡大していくことと予見できます。
そうした子どもたちが安心して学校に復帰できるよう、学校においては、学級担任による受入れ体制や、養護教諭等を中心としたきめ細やかな健康観察を行うことで、子どもたちの状況を的確に把握し、復帰を支援しています。また、学校医と連携した健康相談や、スクールカウンセラー等による教育相談も適宜実施し、子どもたちの心のケアを進めているところです。
引き続き、保健所との連携を密にし、これまで同様、きめ細やかな対応に努め、必要があれば学級、学年、学校単位での休校を行うことで、感染拡大防止、そして子どもたちの学習機会の確保に努めてまいります。 議員の皆様、市民の皆様には、引き続き御理解、御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。